全国共通番号をつける法律に反対します！

収入、借金、買い物履歴、図書館やレンタルビデオでの借り出し記録、電話やメールのやり取り、本籍、家族構成、学歴、病歴、結婚歴、妊娠・出産歴等々。
こうした個人情報が、一元管理されるプライバシー・クライシスが、目の前まで来ています。

全国の自治体のコンピュータがネットワーク化されるという、一見便利な「改正住民基本台帳法」が、1999年成立しました。
今年8月5日には、これが施行されたので、国民一人ひとりに11桁の番号が与えられます。
どこの自治体の窓口でも住民票を取得できるようになるなど、
行政の効率化ばかりが喧伝される同法は、国民総背番号制にほかなりません。

国が強調する完全なセキュリティなどありえません。
データは永久に残り、差別や偏見がシステム化されてしまう恐れもあるのです。
それは単なるデータの管理を超えたプライバシーの監視であり、絶えずストーカーにつきまとわれているような不安な社会です。

アメリカでは否決されました。
ドイツでは、人間の尊厳という裁判所判決により、廃案になりました。
韓国、台湾、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイスランド、フィリピンなどでも、断念されています。

そんな愚法が、日本では施行されてしまったのです。
基本的人権を守るためにも、共に声を大にして、これの廃止を実現しましょう。