住基ネットQ&A

住民基本台帳ネットワークシステムってなあに？

1999年8月に住民基本台帳法（「住基法」）の一部改正として成立し、今年8月からスタートする新システムです。
日本に住んでいて住民登録している日本人全員に他の人と重複しない11桁の住民票コードを割り当て、この番号と住民基本台帳に記載された個人情報（氏名・性別・生年月日・住所）を全国の都道府県や市区町村を結んだコンピュータ・ネットワークに流通させ、全国どこででも本人確認ができる仕組みです。

そんなわけで、今年8月までにあなた用の11桁の番号を書いた通知文が市区町村役場から封書で郵送されてきます。狂牛病対策で牛の識別のために10桁の番号がつけられたるように、人間は1桁多い11桁で管理するというわけです。

誰がどのように運用するの？

市区町村と都道府県と総務省（旧自治省）の外郭団体である財団法人地方自治情報センター（「地方自治情報センター」）です。
市区町村で集めた本人確認情報（氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード等）は市区町村から都道府県や他の市区町村へ提供され、都道府県は国の機関や他の都道府県や市区町村へ提供されます。

住基法は、この都道府県の仕事を地方自治情報センターが肩代わりすることを予定しています。
このセンターは、政府の国民総背番号制度導入の検討が進んだ1970年に設立され、総務省と一体となって国民共通番号制を準備してきました。
理事長は総務省OB（小林實・元自治省事務次官）です。
「国とは別の民間団体が中心になっている」という説明は、形式的にはそうですが、実態は国が深く関わっていると言えそうです。

住基ネットで何ができるの？

政府の説明では次のような内容です。

1.市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理
2.法律で定める国の行政機関等に対する本人確認情報の提供
3.住民基本台帳カード（「住基カード」）の活用

1は住基カードによる本人確認ができることで住民票の交付を受ける際の窓口での待ち時間が短縮されること、住民票の広域交付といって、住基カードを利用すれば住民登録をしていない自治体でも住民票を取れるようになることです。

2は恩給の支給や雇用保険、不動産鑑定士や宅地建物取引主任者の登録など、住民の居住確認が必要な10省庁所管の93事務（近日中に100くらいふえる予定。その後，さらにどれくらいふえるかは予想がつきません）に利用できることです。

3はQ5で説明します。

え！？これが便利の内容なの？

1,2が大金をかけてやるほどすばらしいことでしょうか。
1の待ち時間の短縮化が全国で切実な問題になっているなんて聞いたことがありません。
あるとしても、問題になっている自治体だけが独自に取り組めばよいことです。

住民票の広域交付を切実に望んでいる人が全国にたくさんいるなんて信じられません。
旅先で突然，住民票がほしくなる人なんていません。

2は国のお役人の都合です。
これまで各自治体が管理していた住民の個人情報を国が取得しやすく管理しやすくなるということで、さまざまな個人情報が国に集積されることになるという問題があります。

住基カードのおまけ？

11桁の住民票コードをつけられた住民は、千数百円を払えば、自分の住んでいる自治体から8000字（ただし技術的には更にはるかに多くの字数が入るようにできます。）の情報が入るICカードを交付してもらえます。
これが住基カードです。
4桁の暗証番号とあわせて使います。2003年8月、スタート予定です。

強制ではないので、使うつもりのない人は交付を受けなくてかまいません。
が、ひとりひとりの人の判断でどこまで断れるかはわかりません。
それぞれの自治体の取り組み方にも左右されるでしょう。
住基法では、各自治体の条例で独自にさまざまな機能を住基カードに盛り込んでよいとしており、あたかも自治体の事由にまかせているかのようですが、たとえば経済産業省では、健康保険証や公的年金カード、運転免許証、パスポート、近い将来に導入されるであろう納税者番号に関わる納税関連、印鑑登録証明、図書館や駐車場など公的施設の利用者証といった行政分野、さらには社員証や学生証などの身分証明書、キャッシュカード、クレジットカード、定期券、各種プリペイドカード、会員券、病院の診察券等々。
民間分野の機能に至るまでを1枚のＩＣカードに集約するという構想を明らかにしています。

経済産業省の職員が書いた『ICカード革命』（オーム社）でも、「行政部門における世界最大規模のＩＣ事業ということで今後とも目が離せません。」と指摘しています。

住基カードは安全なの？

住基カード内にさまざまな個人情報を詰め込んでいるわけではないので、住基カードをなくしたり盗まれたりしても、それですぐに不正利用されるということはありません。

本人は4桁の暗証番号とセットで住基カードを使うので、他人が簡単に不正なアクセスをすることはできません。
というのですが、だれもが自分の暗証番号をだれにも秘密でいられるでしょうか。
暗証番号を生年月日にしたり、自宅の電話番号にしたり、という人はいるでしょう。
他人の暗証番号を知ることはそれほどむずかしいことではありません。

住基ネットを端末で管理運用している数万人の自治体職員と民間業者はどうでしょう。
この人たちのなかにひとりでも不正使用する人がいたら大変なことになりますが、これを絶対的に防止する仕組みもありません。

たとえば、96年8月には大阪国税局が職員の個人信用情報を入手していたことが判明しましたが、入手方法についてはウヤムヤのまま。
2000年7月には京都の名簿業者が全国70数社の貸金業者などから190万人分の債務者リストを手に入れ、千数百社の貸金業者に売っていたことが発覚しましたが、関係者はだれも処罰されませんでした。

ハッカーはどうでしょう。
米国のある病院ではハッカーによって患者の血液型が全部書き換えられてしまったという事件が起こっています。
住基ネットを通じてアクセスできる個人情報が抹消されたり書き換えられたりする危険を、絶対に防げる保証はありません。

立ち上げ、維持費は？

総務省は1999年の国会答弁で、ネットワーク構築に約400億円、運用費に毎年約200億円と説明していましたが、現実はそんなものではありません。
この見積もりには、1億2500万人に住民票コード番号を知らせる通知の切手代（100億円）も、ひとりひとりの住民が「買わされる」住基カードの代金（1700～1800億円）も、地方自治体が独自に住基カードを活用する場合の経費も含まれていません。
国民の利益を基準とした費用と効果のバランスという考え方などそっちのけ。
ムダな公共事業のパターンがこれです。

市区町村から反対・疑問・不安の声がたくさん出ているって本当？

本当です。
変な制度を運用して住民から真っ先に抗議されるのは自治体です。

昨年11月、日本弁護士連合会が全国3247の市区町村を対象にアンケート調査をした結果、1824通の回答（回収率約56％）がありました。

地方自治体のこの制度に対する関心の高さを示しています。
住基ネットはメリットが大きいと答えた自治体は324で、回答した全自治体の約19％、全自治体の10％でした。
他方、デメリットが大きいと答えた自治体は219もありました。
すでに成立している法律についてこれほど多くの自治体がはっきり否定意見を言うことはとてもめずらしいことです。
市区町村、とくに町村は、仕事や出費の増加（年間数百万円～数千万円）を強いられる一方で、住民のメリットがほとんどないことに強い不信感を抱いています。
デメリットが大きいと答えた自治体のうち153がプライバシー侵害が心配と答えています。
住基ネットの担当職員がはっきり反対と言っている自治体でも、自治体の回答としては「どちらとも言えない」と答えているものもありました。

◆ アンケートの詳しい内容は日本弁護士連合会のホームページhttp://www.nichibenren.or.jp/jp/nichibenren/nichibenren/iinkai/question/index.html

対策を立てている自治体はあるの？

完璧な対策というのはむずかしいですが、住民のプライバシーを守るために努力している自治体はあります。
東京都杉並区では、「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」をつくり、区民の基本的人権が侵害されるおそれがあるときは、区長が必要な調査をしたり、住基ネットの接続をストップしたりできることにしています。
また東京都中野区では、個人情報保護条例を改正し、個人情報のデータベースを結合することについて区議会の議決を要するとしたり、個人情報保護審議会の意見を聞くことにしたり、個人情報の流通に慎重を期するようにしています。
詳しくはそれぞれの自治体のホームページをごらんください。

私たちはどうしたらいいの？

住基ネットはすでに法律として成立していますが、国民総背番号制も法律として一旦成立したあとに廃止になりました。
この制度に反対している自治体も多数あります。
「住民の便利のためにつくった」法律なら、全国民が「いらない！」とはっきり言えば廃止できるはずです。
全国的に関心が高まれば、国会議員も動かざるを得ません。
そうすれば国会で住基法を改正させ，住基ネットを廃止させることができます。

このような状況をつくるには、住基ネットの問題をより多くの人に知ってもらうことが大事です。
私たちの会の活動に多方面から賛同者が集まっているのも、「知らなかった。ひどい制度だね」とだれもが問題を理解してくれたからです。
この問題関心を一気に全国に広げましょう。

そのために全国各地で住基ネット反対の街頭宣伝や市民集会、報道などをしてください。
私たちの会でもできるだけ協力します。
私たちのちらしも無料でお送りしますので、ぜひ活用してください。
詳しくは事務局までお問合せください。