住民票コードが郵送されてきたら？
送り主である市町村に返しましょう！開封しないで返しましょう！
開封しても特に問題はありませんが、開封してしまうと「番号（住民票コード）を受け入れているんだな」と誤解されてしまうかもしれませんので。

返す方法は、
1.簡易書留などで郵送する
2.直接役所に行って返す

そのとき、「私に番号をつけないでください！市（区・町・村）として住基ネットから離脱してください！！」と一言、付け加えましょう。


わたしの住んでいる町でも、
福島県矢祭町や東京都杉並区などのように「住基ネットの離脱」ができるでしょうか？
できます！
9月には全国3241の市町村議会が開かれます。
ここで住基ネットについてしっかり議論してもらい、
市（区・町・村）として「住基ネット、離脱」を決めてもらいましょう。

住基ネットを議会で取り上げてもらうための手続や、
議会の開催日程は、それぞれの市区町村議会事務局に問い合わせてください。


「住基ネット不参加は違法だ」と片山総務大臣が言っていますがそうなのでしょうか？
参加する方こそ違法ではないかと考えられます。
住基ネットは住民基本台帳法という法律の改正（1999年8月）として制度化されたもので、市町村が住基ネットの管理に法的責任を負うものです。

住民基本台帳法3条1項には「市町村長は、常に、・・・住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。
そして、住基ネットを国会で制定したときに一緒に制定された住民基本台帳法附則1条2項では，「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」として、3年間の猶予期間が与えられていたのに、国レベルの行政機関個人情報保護法案も民間個人情報保護法案も成立していませんし、地方自治体レベルでも4割くらいの市町村が個人情報保護条例を作っていない状況で、個人情報保護の重要性さえ行政機関に浸透していません。

住基ネットは全国ネットなので、全国どこかひとつの自治体の住基ネット管理がいい加減なだけでも全国の国民が被害を受ける危険があります。
このような状況では住基ネットに接続しないことこそが「住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置」を講じたことになるのであって違法ではありません。

住基ネットに接続している市町村こそ住民基本台帳法3条1項の規定に違反すると言っても過言ではないのではないでしょうか。



多くの国民が住基ネットに反対しているのに、
どうして多くの市町村は住基ネットに参加するのですか？
第一に、日本の市町村は明治時代以降今日に至るまで「市町村は国に指示された仕事をするものだ」という法制度と体質のもとに仕事をしてきたことに原因があります。
「法律で決まったことだから、やるのが当たり前」という考え方です。
そのため、住基ネットがどのようなもので、どのような問題があるかということを、市町村の責任でしっかり検討したところがほとんどないのです。
市町村は多くの行政事務をかかえているので、担当職員以外は（自治体によっては担当職員も）ほとんどだれも問題を知らないという状況です。
「国との関係で波風を立てたくない」という意識が強く市町村を覆っています。

第二に、市町村長として住基ネットに問題であることがわかっていても、市町村議会で反対されないか、住民に反対されないか、国に嫌がらせ（補助金や地方交付税などの減額）をされないかなど、いろいろ悩ましい事情があります。

3つのうちの2つは、議会と住民がはっきり「住基ネットから離脱すべきだ」と言えば解決する問題です。
議会と住民が応援してくれれば、市町村長は「住基ネット離脱」を決断できるかもしれません。
問題は3つめの国の嫌がらせです。
これは補助金や地方交付税で自治体業務の経費の多くを賄っている市町村にとっては大問題です。
しかし、国（総務省）が恣意的なことをするようなことがあれば、それこそ住民を挙げてみんなでそのことを問題にしましょう。
矢祭町のように小さな町でも決断できたのです。
ほかの市町村にできないということはありません。


国民の多くが住基ネットに疑問を持ったり、不安を抱いていることがはっきりしているのに、どうして政府は8月5日の住基ネット稼働を強行したのでしょうか？
また、国会はどうして住基ネットの施行延期法案を成立させなかったのでしょうか？
政府というか総務省は、住基ネットの問題に国民が気づいたいま、住基ネットの稼働を延期してしまうと、ますます国民の住基ネットに対する疑問や不安が大きくなるとわかっているので、住基ネットの稼働の前提である個人情報保護に万全を期するという約束違反（住民基本台帳法附則1条2項という法律にもしっかり違反します！）をおかしてでも住基ネットの稼働を強行したのです。
強行するだけの利益が総務省にはあるというわけです。
それに日本人は飽きっぽいから、どうせすぐに「反対」の声もやむだろうと高を括っているのです。

国会では自民党の議員のなかからも数十人という多くの議員が「住基ネットをこのままスタートさせるのは問題だ」と言っていましたが、自民党執行部からの圧力に多くの議員は屈してしまいました。
何よりも国会議員にとって住基ネット問題は票に結びつく問題だと受け止められていなかったことが、国会議員が住基ネットの稼働延期に熱心に動いてくれなかった原因だと思います。
と言うことは、国民が関心を持っていなかったからだということでもあるわけですから、国民の多くが住基ネットに反対していることが明らかになったこれからこそが、住基ネットをストップさせるための本当のスタートです。
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