住民基本台帳ネットワークシステムは、多くの欠陥を抱えたまま、8月5日から本格稼働を始めました。
しかし、そうは言われても「こんな制度が始まるなんて知らなかった！」とか「自分には番号をつけてほしくな〜い！」という人は多いと思います。でも、「スタートしてしまった制度を止めることなんかできない」と思っている人も多いと思います。
そんな悩みをかかえているみなさんのために、私たちの会は考えました。

◆「住基ネット離脱が違法」とは笑止千万！

自分が住んでいる市町村に住基ネットから離脱してもらうという方法です。
住基ネットは市町村が責任を持って管理する仕組みなので、市町村が「個人情報の保護に不安があるので参加できない」と判断すれば，その判断にもとづいて住基ネットから離脱すればよいというわけです。

「そんなことは許されない。違法だ」と、片山総務大臣や小泉総理大臣、石原慎太郎東京都知事など市町村の実情を知らない人たちは勝手なことを言っていますが、3年前、住民基本台帳法の改正として住基ネットを法制化するときに、小渕元総理は3回にわたって個人情報保護に万全を期することを約束し、それは住民基本台帳法附則1条2項として条文にも明記されたのです。

この約束が実行されないまま、住基ネットだけは稼働させるというのはあまりにも無責任です。
ブレーキをつける約束で車を走らせることになっていたのが、ブレーキをつけないまま走れと言われているようなものです。
みなさんはそんな車に乗りますか。
ほとんどの市町村が住基ネットに参加することの方が異常です。

◆あなたが実践するハガキと手紙大作戦！

だれでもできる具体的な方法を私たちは２つ提案します。

ひとつは「私に番号をつけないでほしい」というお願いハガキを自分が住んでいる市町村長あてに出すことです。
それですぐに番号がなくなるわけではありませんが、そういう通知がたくさん届けば、市町村長としては無視できなくなります。

もうひとつは「住基ネットから離脱してほしい」というお願い文を自分が住んでいる市町村長と市町村議会議長あてに出すことです。
市町村議会が住基ネットの実態（住民にとってのメリットはほとどなし、市町村にメリットなし、費用と責任は市町村負担）を知るならば、9月の議会で住基ネット問題を取り上げてくれ、自治体の予算から多額の経費を住基ネットに使うことに疑問をいだき、「住基ネットから離脱して不都合がないのであれば離脱すべきだ」という意見で議会がまとまる可能性があります。

そうなれば，住民と議会の後押しを受けて、市町村長がは基ネット離脱宣言をする可能性は大です。
住基ネットにより被害を受けるおそれがあるのは国民ひとりひとりですから、「住基ネット反対」の意見がより多く市町村に届けられることで、住基ネット不参加自治体が増え、住基ネットが事実上機能を果たさなくなれば廃止しかありません。
そのきっかけをつくるのは，ひとりひとりの国民だというわけです。

◆実はすでに番号がついているけれど？

7月22日からの住基ネット仮稼働の時点ですでに国民全員に番号がつけられてしまっています。
「不参加」自治体（福島県矢祭町、東京都杉並区、同国分寺市）や「本人意思尊重」自治体（横浜市）に住んでいる国民にも全員番号がついています。

これを無効にするには、市町村から都道府県にお願いして地方自治情報センターで管理している本人確認情報を抹消してもらうしかありません。
が、そういう交渉を全都道府県の知事がしっかりやってくれるとは思えません。
そうなると、やはり多くの市町村が住基ネット不参加を決めることで、多くの市町村の住民の更新情報が地方自治情報センターに入らなくなり、住基ネットの存在価値が低くなり、制度として維持している意味がなくなるという経過をたどることが、もっとも現実的な解決策ではないかと思います。

◆終わりのはじまり！

住基ネットによる国民の番号管理が始まりました。
法律がスタートしてしまい、「もうおしまい｣と考える人もいるでしょうが、 国民みんなが住基ネットのことを知ったのはつい最近のことです。
みんなの力で住基ネットをストップさせるのはこれからです。