※コメントをいただいた方の御了解を得てその内容を御紹介します。

前略 初めまして。

私は○○県の某情報処理サービス会社に勤務する者です。
現在、社内で担当している業務が○○県内全市町村のうち、11市町村に向けて住民基本台帳ネットワーク(以後、住基ネット)システムの導入なのですが、各市町村に配置されている1台一千万円以上はする機材(導入された後は市町村−都道府県−全国センター間の通信回線料だけでも相当の負担になります)、そして既に住民票発行が機械化されている市町村の住基ネット接続用システム改修の費用、原価1枚千五百円もするICカードなど、日頃から「ここまで巨額の費用を投じるのは無駄ではないのか?」と疑問に感じておりました。

この度、インターネットの検索エンジンに「住基ネット」と入力してみたところ、多数の反対意見が出て来るではありませんか。
正直、今までこのシステムの危険性を知らなかった事が自分でも怖くなりました。

社内では住基ネットを推進しなければならない立場の私ですが、個人的には「国民共通番号制に反対する会」の意見に賛同します。



※同じ方から追加のコメントがありました

1月〜3月にかけて、住基ネットシステムの全国規模でのテストが大きく3段階に分けて行われました。
本番環境に近いテストデータを用意し、都道府県や他の市町村に向けてデータを送信するというものですが、これがなかなかうまくいきません。
私が担当した市町村だけでもテストの各段階で1市町村以上は何らかのトラブルが発生していました。

テスト期間中は地方自治情報センター側でサポートセンターが開設されていましたが、何らかの障害が発生して問い合わせても「担当者に連絡して折り返し電話いたします。」 その場で即答できた事はほとんどありません。
実際に電話が来るまで最低3時間、2週間も掛かった時もありました。

電話が掛かってきても「問い合わせが多いのでしばらくお待ちください。」の一点張りである事も少なくありませんでした。

このサポートセンター、現在は閉鎖され問い合わせ方法は電子メールかFAXのみとなっています。
回答を得られるまでの時間がますます長くなった訳です。

私の所で担当している市町村の住基ネット担当者は1市町村につき2〜3人くらいですし、その2〜3人の誰もがコンピュータに詳しくない場合も少なくありません。

テスト期間中のサポート状況一つ取っても、この有様です。
こんな状況で市町村だけに責任を押しつけるのは酷ではないでしょうか。

このまま8月の本番を迎えると、最近マスコミを賑わせている某M銀行のように大混乱を招きそうです。


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